当研究会は、平成13年3月14日付けで熊本県に申請し、平成13年3月22日に中小企業等
協同組合法（昭和24年法律第181号）第27条の2第1項の規定により受理され、『協同組合
熊本県ジィー・アイ・エス研究会』が誕生致して20年目を迎えています。
当研究会は事業協同組合の形態をとり、熊本県内で初めて結成されたGIS共同体であります。
当研究会所属の各社が地元密着性とこれまで蓄積してきたノウハウを活用する事によって、
社会環境の変化とその要請に対応するよう努力し、情報技術を駆使出来るよう各関係機関と
企業の協力を得ながら、関係専門業者を構成員として業務を遂行しております。
近年の持続的発展を前提とした生活環境の整備と高度情報社会の発展により、特に経済効果の
高い情報技術(I T)を駆使した手法が望まれてきています。又、中央省庁における電子政府の
実現に伴って、県・市町村における行政実務の情報化は緊急の課題と成ってきており、
このような時代の要請に応えるために、情報通信技術の修得と社会貢献を目指して少しでも
そのお役に立つ事を願い、これからの社会に貢献していこうと日々努力を重ねています。
１．当研究会は県内全域に各業務を遂行している12社のエキスパートで結成された精鋭技術集団です。
２．地図情報・上水道・下水道・地籍等の測量設計の経験を有し、
図面等のスキャニングやベクトル化、内部データのデータベース化も容易に行えます。
３．「地域（地元）密着型」として、地理・地図情報に詳しく、
社員総数250名を有し、ご要望に対して迅速かつ適格に対応する事が可能です。
４．短期間では無く、長期に渡るアフターフォローが魅力です。
５．技術士、土地家屋調査士、測量士、システム開発等の有資格者の集団です。
６．各所のGISを研究している組織等と技術提携を結んでおり、
常に技術力の向上及び情報交換に努めています。
７．業務提携をする事によって、全国の情報を入手することができ、
それを受注業務に生かす事が可能です。